採用情報

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新卒採用

2028年度新規職員採用

2028年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象に、1day仕事研究を以下のとおり開催いたします。
「マイナビ2028」から申込受け付けいたします。

「公的な機関で働きたい」「中小企業金融に携わりたい」「日本経済や地域経済を支えたい」そのような思いに共感していただける方、ぜひともご参加ください。
当連合会の採用パンフレットは、こちらからご覧いただけます。

■秋冬期
1.当日のプログラム
 ・オリエンテーション(連合会の役割について)
 ・グループワーク1【業界研究】
  座学にて信用保証制度の概要を学ぶとともに、ビジネスフレームワークを用いて信用保証協会の業界研究を行います。
 ・グループワーク2【連合会の業務理解】
  中小企業者支援施策の検討を通じて、連合会業務への理解を深めていただきます。
 ・若手職員との座談会
 ◆注意事項
  参加にあたり、事前に業界、企業理解のための動画を視聴いただきます(オンデマンド配信で30分程度)。
  3部構成になっておりますので、ご都合に合わせて項目ごとの視聴も可能です。
  ※当日は、動画を事前に視聴されていることを前提に進行いたします。

2.開催日程
 ・2026年10月20日(火)  13時30分~17時30分
 ・2026年11月10日(火)  13時30分~17時30分
 ・2026年12月18日(金)  13時30分~17時30分
 ・2027年 1月28日(木)   13時30分~17時30分

3.開催場所
 全国信用保証協会連合会 会議室

4.応募資格・条件
 2028年3月に大学または大学院を卒業・修了見込みの方(学部・学科不問)

5.応募方法
 「マイナビ2028」から申込みをお願いいたします。

6.募集人数
 各回12~20名程度

2028年度新規職員採用募集要項

中途採用

中途採用職員については、現在募集しておりません。

採用活動におけるハラスメント防止について

1 基本方針

 当連合会は、当連合会に雇用されようとし、その意思を表示している「求職者」に加え、当連合会が行う職員の採用に資する活動に参加する者(以下、「求職者等」という。)の人格および人権を尊重し、公正な採用活動および採用に資する活動(以下、「採用活動等」という。)を行います。
 採用活動等において、優越的な立場を利用したセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントその他のハラスメント行為は、求職者等の尊厳を傷つけるだけでなく、当連合会に対する社会的信頼を損なう重大な問題であると認識しております。
 当連合会は、求職者等の求職活動を阻害するあらゆるハラスメント行為を許さず、その防止および早期発見・早期対応に取り組み、求職者等の皆様が安心して求職活動を行っていただけるよう対応してまいります。

 

2 採用活動等に関するルール

 当連合会は、採用活動等において当連合会役職員が求職者等と接する際には、以下の事項を厳守するよう徹底しております。

  • 採用選考は、当連合会事務所またはWEB会議システムで実施いたします。
  • 採用活動等において面会を実施する場合には、当連合会事務所または公共の場所(大学、商業施設等)で実施いたします。
  • 面会時間は原則として日中(9:00~17:00)とし、私的な飲食・会食は行いません。また、採用活動等の一環として飲食を伴う場合であっても、業務上必要な範囲に限り、複数名で実施するものとします。
  • 当連合会職員による連絡は、事務所固定電話または採用担当メールアドレスから行うこととし、職員から個人的な連絡は行いません。
  • 当連合会役職員個人のSNSや連絡先の交換は、禁止しております。

 

3 相談窓口

 当連合会は、採用活動等におけるハラスメントに関する相談窓口を次のとおり設置し、求職者等の皆様が安心して採用活動等に参加できるように努めてまいります。
 相談窓口では、採用活動等におけるハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、その発生のおそれがある場合や、採用活動等におけるハラスメントに該当するか否か微妙な場合であっても、広く相談に対応いたします。

  • 電話番号:03-6823-1200(受付時間は平日9:00~17:00まで)
  • メールアドレス:recruit_compliance@zenshinhoren.or.jp

 

4 不利益取扱いの禁止およびプライバシーの保護

 当連合会は、相談または通報を行ったこと、調査に協力したことを理由として、求職者等に対し不利益な取扱いを行いません。
 また、採用活動等におけるハラスメントに関する相談、通報および調査において知り得た個人情報やプライバシーに関する情報を適切に管理し、秘密を厳守いたします。
 相談者、被害者、行為者および調査協力者の氏名、相談内容その他の個人情報は、問題解決に必要な範囲を除き第三者に開示いたしません。
 調査に携わる担当者は、職務上知り得た情報について守秘義務を負い、正当な理由なく外部または当連合会内の関係者以外に漏えいすることを禁止しております。