1.「全国信用保証協会連合会」および「信用保証協会」の類似名称を使用した機関、団体には十分ご注意ください。
全国信用保証協会連合会および信用保証協会と類似名称を使用した機関、団体からの電話、ダイレクトメール等にはご注意ください。そのような機関、団体については、全国信用保証協会連合会および信用保証協会は一切関係がありませんので、くれぐれもご注意願います。
●「信用保証協会」の名称について
「信用保証協会」という名称は、信用保証協会法に基づき主務大臣の設立許可を受けた者以外に使用することはできません（信用保証協会法第３条第２項）。
これに違反して信用保証協会でない者が「信用保証協会」と称すると処罰の対象となります（信用保証協会法第５８条）。
2.金融斡旋屋にご注意ください。
信用保証協会では、保証にあたって信用保証料等を事前にいただくことはありません。また、金融斡旋屋等の第三者が介入した保証申込は、固くお断りしております。
3.当連合会が保証したとする社債に係る投資勧誘にご注意ください!!
最近、「○○（会社名）株式会社発行の転換社債型新株予約権付社債について特定社債保証制度決定の詳細案内」と称するダイレクトメールにより、投資勧誘が行われているとの情報が寄せられています。
当該資料中に、「社団法人全国信用保証協会連合会が２００９年９月３０日より発行の○○（会社名）株式会社発行の転換社債型新株予約権付社債について特定社債保証制度の適用を決定した」との記載がありますが、当連合会は、個別の保証業務を行っておらず、当連合会が同社発行の転換社債型新株予約権付社債について特定社債保証制度の適用を決定するというようなことは一切ありませんので、ご注意ください。
もし、不審な勧誘を受けた場合や、被害やトラブルに巻き込まれた場合には、すぐにお近くの警察、消費者センターになどにご相談ください。
