信用保証協会の沿革｜全国信用保証協会連合会

HOME > 信用保証制度のご案内 > 信用保証協会の沿革

昭和12年7月	（社）東京信用保証協会設立
14年4月	（社）京都信用保証協会設立
17年8月	（社）大阪市信用保証協会設立
22年11月	（社）横浜市信用保証協会設立
23年6月	（社）名古屋市信用保証協会設立
8月	中小企業金融対策要綱（信用保証制度の活用）閣議決定
9月	（社）愛知県、川崎市信用保証協会設立
10月	（社）兵庫県、岡山県、岩手県信用保証協会設立
11月	（社）大阪府中小企業信用保証協会設立
12月	（社）福井県、広島県、鹿児島県、山口県、神奈川県、鳥取県、和歌山県信用保証協会設立
24年1月	（社）富山県信用保証協会設立
2月	（社）青森県信用保証協会設立
3月	（社）愛媛県、長野県、島根県、福岡県、熊本県信用保証協会設立
4月	（社）大分県、宮城県、滋賀県、宮崎県、石川県、千葉県、福島県、北海道、新潟県、岐阜市、三重県信用保証協会設立
5月	（社）山梨県信用保証協会設立
6月	（財）埼玉県信用保証協会設立
7月	（財）能代市信用保証協会設立
8月	（財）山形県信用保証協会設立
9月	（財）香川県、群馬県信用保証協会設立
10月	（財）栃木県、高知県信用保証協会設立
11月	（財）静岡県信用保証協会設立
12月	（財）茨城県、奈良県、徳島県信用保証協会設立
25年12月	中小企業信用保険法公布施行
26年1月	全国信用保証協会協議会設立
2月	（財）岐阜県信用保証協会設立
4月	（財）秋田県信用保証協会設立
27年7月	（財）長崎県信用保証協会設立
28年8月	信用保証協会法公布施行
29年7月	佐賀県信用保証協会設立
30年7月	（社）全国信用保証協会連合会設立
33年7月	中小企業信用保険公庫（現：株式会社日本政策金融公庫）設立・包括保証保険実施
36年8月	（社）沖縄信用保証協会設立
38年2月	能代市信用保証協会、秋田県信用保証協会と合併
47年7月	沖縄県信用保証協会、連合会加入（47年5月：沖縄本土復帰）
61年10月	全国統一「当座貸越根保証制度」実施
12月	全国統一「長期経営資金保証」実施
62年7月	全国統一「事業者カードローン根保証制度」実施
平成10年3月	銀行法第１４条の２の規定に基づき自己資本比率の規制を定める件の一部改正（協会保証付リスクウェイト一律１０％）
10月	「中小企業金融安定化特別保証制度」創設
11月	「破綻金融機関等関連中堅企業特別保証制度」創設
12年4月	「中小企業特定社債保証制度」創設
13年1月	保証協会債権回収株式会社設立総会開催
3月	ＣＲＤ運営協議会創立総会開催
3月	中小企業金融安定化特別保証制度の受付終了
4月	保証協会債権回収株式会社営業開始
12月	「売掛債権担保融資保証制度」創設
14年12月	「事業再生（ＤＩＰ）保証」制度創設
15年2月	「資金繰り円滑化借換保証」制度創設
16年4月	保証協会債権回収株式会社、首都圏営業所を開設
12月	政府・中小企業政策審議会「信用補完制度のあり方に関する検討小委員会」を設置
17年4月	ＣＲＤ運営協議会、有限責任中間法人として法人格を取得し、有限責任中間法人ＣＲＤ協会となる。
6月	中小企業政策審議会基本政策部会「信用補完制度のあり方に関するとりまとめ」発表
8月	保証付債権の譲渡先拡大・金融機関等に限定されていた保証付債権の譲渡先に「再生ファンド、サービサー」を追加
18年1月	求償権の放棄・不等価譲渡、求償権を消滅させる保証、実施
1月	中小企業特定社債保証制度の適債要件の拡充等を実施
4月	信用保証料率の弾力化、実施
4月	信用保証委託申込書等の全国統一書式を制定
4月	第三者保証人等の原則非徴求の取扱実施
4月	当座貸越（貸付専用型）根保証、事業者カードローン根保証の取扱を改正
4月	求償権を消滅させる保証（再生審査会要件）、求償権のDDS化、 DIP（事業再生保証）制度の見直し、実施
5月	会社法施行に伴う「信用保証依頼書」、「信用保証委託契約書」の一部、改正
19年8月	売掛債権担保融資保証制度の「流動資産担保融資保証制度」への拡充、「再挑戦支援保証」等の創設
19年10月	「金融機関との責任共有制度」を導入
20年9月	「一括支払契約保証制度」創設
9月	新株予約権の引受け、債権譲受けおよび再生ファンドへの出資業務の追加
10月	「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」創設
21年4月	「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」の運用改善の実施（制度名を「緊急保証制度」に変更）
6月	「中小企業承継事業再生関連保証」創設
12月	「条件変更対応保証制度」創設
22年2月	「景気対応緊急保証制度」創設