もっと知りたい信用保証

もっと知りたい信用保証

さまざまな保証制度

信用保証協会では、東日本大震災に関連する保証制度経営に支障が生じている中小企業・小規模事業者の方向けの保証制度など、多様なニーズに合わせた保証制度をご用意しています。

以下の保証制度のほかにも各種保証制度がありますので、お気軽にお近くの信用保証協会にお問い合わせください。

流動資産担保融資保証制度(ABL保証)

流動資産担保融資保証制度(ABL保証)とは、中小企業・小規模事業者の方が自ら有する売掛債権や棚卸資産を担保として金融機関から借入を行う際に、保証を行う保証制度です。

信用保証協会では、平成19年8月から不動産担保に過度に依存しない保証への取り組みとして、売掛債権担保融資保証制度を拡充し、本制度の取り扱いを開始しております。

流動資産担保融資保証制度の仕組み

1.保証限度額

2億円(金融機関からの借入限度額は2億5千万円)
(注)保証割合80%の部分保証

2.保証期間

根保証:1年間
個別保証:1年以内

3.保証人

法人の代表者のみ

4.担保

流動資産(売掛債権および棚卸資産)のみ。ただし、個別保証の場合は、売掛債権のみ。

5.信用保証料率

借入極度額・借入金額に対し年0.68%
詳しくは、お近くの信用保証協会までお問い合わせください。

小口零細企業保証制度

責任共有制度の実施に伴い、金融環境の変化による影響を受けやすい小規模企業者を対象として創設された責任共有制度対象除外となる保証制度です。

1.ご利用いただける方

以下の中小企業信用保険法第2条第3項に定める小規模企業者

(1)常時使用する従業員の数が20人(商業・サ-ビス業は5人)以下で、中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種に属する事業(以下「特定事業」という。)を行う事業者(下記(2)に掲げる事業者を除く。)

(2)常時使用する従業員の数が業種ごとに中小企業信用保険法施行令第1条の2に定める数(宿泊業、娯楽業について20人)以下で、特定事業を行う事業者

(3)事業協同小組合で、特定事業を行う事業者又はその組合員の3分の2以上が特定事業を行う事業者

(4)特定事業を行う企業組合で、その事業に従事する従業員の数が20人以下の事業者

(5)特定事業を行う協業組合で、常時使用する従業員の数が20人以下の事業者

(6)医業を主たる事業とする法人で、常時使用する従業員の数が20人以下の事業者(上記(1)から(5)に掲げる事業者を除く。)

2.保証限度額

1,250万円(既存の信用保証協会保証付融資残高と合計して1,250万円以内)

3.保証人

原則として法人代表者以外の保証人は不要

4.担保

原則として不要

5.保証期間

各信用保証協会が定める保証期間

6.保証料率

各信用保証協会が定める保証料率

詳しくはお近くの信用保証協会までお問い合わせください。

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経営力強化保証制度

中小企業・小規模事業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関※と連携して中小企業・小規模事業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業・小規模事業者の経営力の強化を図ることを目的として創設された制度です。
※認定経営革新等支援機関...中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17 条第1 項(平成24 年8 月30 日施行)の規定に基づき主務大臣の認定を受けた税理士・金融機関等の専門家。

【特徴】
(1)中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に他の保証制度より低い信用保証料率を適用し(概ね▲0.2%)、金融面だけではなく、経営の状態を改善する取り組みを強力にサポートします。
(2)中小企業・小規模事業者は、認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定・実行し、その進捗を金融機関に対して四半期ごとに報告していただきます(金融機関は経営支援の実施状況を含め信用保証協会に対して年1 回の報告をします)。

1.ご利用いただける方

金融機関と認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、計画の実行と進捗の報告を行う中小企業・小規模事業者

2.保証限度額

2億8,000万円(一般の普通・無担保保証)

3.保証人

原則として法人代表者以外の保証人は不要

4.担保

必要に応じ

5.保証期間

運転資金:5年以内、設備資金:7年以内
ただし、既保証の借換は10年以内
据置期間:それぞれ1年以内。

6.保証料率

責任共有制度の対象:0.45~1.75%
責任共有制度の対象除外:0.5~2%
※貸借対照表を作成していない等により、保証料率の判定ができない場合は、通常の保証料率が適用されます。
特別な理由なく、金融機関に対する四半期ごとの報告を怠った場合、通常の保証料率が適用され、差額保証料を追加でお支払いいただく場合があります。

7.期中における取扱い

中小企業・小規模事業者は、四半期に一回、金融機関に対して、計画の実行状況を報告。
金融機関は、年一回、信用保証協会に対して、中小企業・小規模事業者の計画の実行状況とともに、金融機関と認定経営革新等支援機関の経営支援状況を報告。
金融機関は、中小企業・小規模事業者の計画の実行状況を踏まえ、認定経営革新等支援機関と連携し、必要に応じて、計画の修正指導、助言、追加的な経営支援を行う。

8.金融機関が認定経営革新等支援機関である場合

認定経営革新等支援機関たる金融機関単独で、中小企業・小規模事業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行うことにより、本制度を利用可能。

詳しくは、お近くの信用保証協会までお問い合わせください。

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借換保証制度

デフレの進行等の中小企業・小規模事業者をめぐる厳しい金融経済情勢にかんがみ、複数の保証付融資の債務一本化等を促進することにより、中小企業・小規模事業者の月々の返済額の軽減等を推進し、中小企業・小規模事業者の資金繰りを円滑化することを目的に創設された保証制度です。

詳しくは、お近くの信用保証協会までお問い合わせください。

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特定社債保証制度

特定社債保証制度は、社債の発行により資金調達の円滑化を図り、資本市場から直接資金調達を行う中小企業・小規模事業者の方のための保証制度です。

1.ご利用いただける方

以下の基準(1)~(3)について、aの要件を満たす中小企業・小規模事業者の方で、bまたはcのいずれかを満たし、かつ、dまたはeのいずれかを満たす方となります。

項目基準(1)基準(2)基準(3)充足要件
(a)純資産額 5千万円以上
3億円未満
3億円以上
5億円未満
5億円以上 必須要件
(b)自己資本比率 20%以上 20%以上 15%以上 ストック要件
(1つ以上充足)
(c)純資産倍率 2.0倍以上 1.5倍以上 1.5倍以上 ストック要件
(1つ以上充足)
(d)使用総資本事業利益率 10%以上 10%以上 5%以上 フロー要件
(1つ以上充足)
(e)インタレスト・ガバレッジ・レーシオ 2.0倍以上 1.5倍以上 1.0倍以上 フロー要件
(1つ以上充足)

2.保証限度額及び保証形式

(1)保証限度額 4億5千万円
 (注1)保証割合が80%であることから、発行価額の限度額は5億6千万円
 (注2)経営安定関連保証を除く普通保証、無担保保証および本保証の合計は5億円以下

(2)取扱金融機関との共同保証

3.保証人

不要

4.担保

信用保証協会所定

5.保証期間

7年以内

6.信用保証料率

社債総額に対し、0.45%~1.90%

7.発行形式

振替債または登録機関登録債

詳しくは、お近くの信用保証協会までお問い合わせください。

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